政権への打撃回避に努力＝小林議員問題で−農水相（時事通信）

　赤松広隆農林水産相は23日の閣議後会見で、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件に関し、民主党の小林千代美衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて「（鳩山政権への）ダメージが全くないということには、ならない」と述べた。その上で、政権運営への打撃を抑えるためには「いかに国民のために仕事をしているかを見せるしかない」と指摘した。　

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首相、普天間問題「県外移設の道筋を考えたい」（産経新聞）

【鳩山会見詳報（３）】（２６日午後）

　−−普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の政府案はひとつにまとめるのか。複数になるか。案は公表するか。また、全面的な県外移設なのか。どの程度の県外に移設すれば、沖縄の理解を得られると考えるか

　「まず、お答えをいたしたいと思います。普天間の基地の移設に関してのおたずねでございます。当然のことながら、最終的には政府案、ひとつにまとめなければ、交渉というものはうまくいかないと、そのように認識をしております。その交渉の前提の中で、さまざまな選択肢というもので、私たちは議論をしてまいりました。その中にはいくつかの選択肢があったことは事実でございますが、当然、私どもが政府案として米国や、あるいは日本、沖縄になるのか否かということはあろうかと思いますが、その地域でお願いを申し上げる、交渉をさせていただくというときに当然ながら、政府案としてひとつにまとまっていなければならないと、私はそのように考えておりまして、３月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力を今、いたしているところでございます」

　「それから公表するかどうかということでございます。ご承知の通り、今でもすでにいろんな新聞報道などなされておりますが、必ずしも正確なものではありません。それを前提に私がご案内の通り、例えばこうなりますというようなことを申し上げたら、そのことに対するさまざまな、例えば米国からの交渉の難しさと、いろんな声が聞こえてくると思います。従いまして、ある一定のときには当然のことながら、公表をして国民の皆様方のご判断に委ねるというか、ご判断をしていただくということにもなろうと思いますが、ある一定の時間は当然、交渉ごとでありますだけに、機密性が守られなければ交渉も進められないというところも、あるいはあろうかと思っておりますから、そのところはご容赦いただきながら、しかし、当然、国民の皆様方にも、さまざまなご理解をいただかなければならないと思っております事案なだけに、ある一定のときには公表をいたします。あえて申し上げさせていただければ、今まで沖縄の皆様方にたいへん大きなご負担をしていただいてきた基地の問題でございます。これをぜひ全国の国民の皆様方にも、今までは沖縄に極めて過重な負担があったんだと、全国民の中でというか、全国のおれたちも、私たちも、そういったことも学んでいこうではないかというご理解の思いを示して頂ければ、たいへんありがたい、そのように思っております」

　「それから県外か、全面的に県外か、一定程度かといようなことでございます。恐縮ですが、そのことに関して今、答えを申し上げるわけにまいりませんが、特に沖縄の皆様方の過重な負担というものを考えたときには、極力、鳩山としては県外に移設をさせる道筋というものを考えたてまいりたいと思っているところでございます」

　−−内閣支持率が低減している原因として、政治とカネが理由に挙げられ、政治的けじめをつけるべきとの批判がある。政策面では郵政改革で閣内が混乱するなど、首相の指導力の問題が指摘されている。批判の払拭（ふっしょく）のためにも、首相がこの際、リーダシップを発揮し、小沢一郎・民主党幹事長を含め、内閣や党の人事を一新する考えはあるか

　「今、私も冒頭申し上げましたように、政治とお金の問題、あるいは私自身の指導性の欠如ということが、国民の皆様方に『何やってんだ』と、『せっかく期待していたのに』という気持ちになっていることは、私も理解をしております。ただ、ご案内の通り、これも現在、予算案が上がったという直後でございます。むしろこれからさらに今の閣僚の皆さんにがんばっていただいて、その実績を関連法案などにも、しっかりと示していただくことが大事なときでございます」

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政府、米と地元に移設案を非公式打診へ（読売新聞）

　北沢防衛相は１８日、読売新聞のインタビューに応じ、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題について「（案を）表に出す以前に地元や米側との内々のすりあわせが必要になる。両方の合意がなければ、まとまりきらない」と述べ、政府が近く米政府と沖縄など関係自治体に移設案を非公式に打診する方針を明らかにした。

　防衛相は「地元が沖縄だと断定しているわけではない」としたうえで、「こちらが一方的に作っても受け入れ側が拒否すれば、案のまま立ち消えになる」と述べ、地元の理解を最重要視する考えを強調した。地元との調整は平野官房長官、対米交渉は岡田外相の役割が大きいと表明した。

　一方、中国海軍が東シナ海で活動を活発化させていることに関連し、沖縄県与那国島に陸上自衛隊部隊を配置する構想について「監視能力や抑止力の観点からどの程度のものを持っていくか、（検討を）急いでもいい」と前向きの姿勢を示し、近く同島を視察する考えを明らかにした。

　今年末に予定される防衛計画の大綱改定での武器輸出３原則の扱いについては「防衛産業の生産性を維持するために何をすべきか、民間から提案してもらいたい」と述べ、企業側と今後も突っ込んだ議論をしていく方針を表明した。

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来週にも谷垣−与謝野会談 邦夫氏は「あわてない、急がない」（産経新聞）

　自民党の大島理森幹事長と後藤田正純衆院議員が１８日午前、党本部で会い、与謝野馨元財務相が会長を務める「正しいことを考え実行する会」のメンバーと谷垣禎一総裁ら執行部との会談を来週行うよう調整することで一致した。後藤田氏はまた、大島氏に「党改革はいろいろな方法がある」として、与謝野氏が求めている執行部刷新に固執しない考えも伝えた。

　これに先立ち、与謝野氏は１８日午前、都内で記者団に対し、党改革について「谷垣さんたちが考えることであって、私が考えることじゃない」と語った。

　一方、自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は都内で記者団に対し、新党結成の見通しについて「同じ意識を持った方が徐々に動けばいい。絶対にあわてない。絶対に急がない。心を落ち着けて自分の信念に基づいてやっていることだから」とこたえた。

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「日本庭園」の景観復活へ 大阪万博４０年 草木伸び放題、伐採視野（産経新聞）

　万博記念公園（大阪府吹田市）の日本庭園が、本来の美しい景観を取り戻すために動き出す。開設から４０年が経過した同公園だが、日本庭園はこの間、大がかりな手入れは行われておらず草木は伸び放題の状態。日本万国博覧会記念機構は専門家の意見を取り入れ、平成２２年度にも再整備に着手し、新しい庭園づくりをめざす。

　日本庭園は昭和４５年３月の万博開幕に合わせて造成された。万博関係者によると、当時は大勢の来園者に備えるために整備が急ピッチで進められた。

　その結果、約１２０種類、１１万７千本の草木が過密に植えられ、成長の早い品種も織り交ぜられたという。

　庭園の草木はこれまで、自然に任せてほとんど切らずに手入れされてきた。そのため、プラタナスが高さ２０メートルにも成長するなど木の枝が池の水面にかぶったり、見通しが悪くなったりするスポットも増えてしまったという。

　このような問題を受け、同機構は平成１９年、専門家４人からなる景観管理アドバイザー会議（座長、尼崎博正・京都造形芸術大教授）を設置。点在する見どころをつなぎ、景観を整える計画を作る。木が密集している場所は間伐して採光する一方、伸びた草木を生かした新しい庭園のデザインを考案中だという。

　同機構の関連組織「自立した森再生センター」の池口直樹センター長は「全体的に木が大きくなっている。かつての姿に戻すのではなく、今の感覚で景観を考え直したい」と話している。

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【用語解説】万博公園の日本庭園

　敷地面積は２６ヘクタールで、上代、中世、近世、現代のそれぞれの時代様式を取り入れた。平安時代の滝から室町時代の枯れ山水を表現した洲浜では、昭和６１年から川でホタルの飼育を始め、平成９年から毎年、観賞会を開いている。

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八ッ場の老舗旅館休業へ、ダム中止表明後初（読売新聞）

　八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）の水没予定地にある川原湯温泉の老舗旅館の一つが、「生活再建の見通しが立たない」として、今月いっぱいで宿泊営業を休止する。

　前原国土交通相が昨年９月にダム建設中止を表明して以来、温泉旅館では初の休業宣言。「問題が長期化すれば衰退に拍車がかかる」と地元には不安が広がっている。

　休業するのは、明治以前の創業という「柏屋旅館」。２４室で営業し、約１２０人を収容できる。温泉街の旅館は１０年前の１８軒から７軒に減り、最も大きい柏屋の宿泊客もピーク時の３分の１以下に減った。

　経営する豊田治明さん（７４）は「中止表明から半年近くもたって何も進まない。代替地移転はいつまでも待たされるばかり。今のままでは赤字が続くだけで経営が成り立たない」と話す。日帰り入浴の営業は４月以降も続けるが、宿泊客を受け入れるには設備補修が必要で、経営的な余裕がないという。

　温泉街は数十メートル上に造成中の代替地に再建される計画で、約２年後には移転が始まる見通しだった。旅館関係者はダム湖による観光振興策を１０年以上も練ってきた。柏屋も代替地に移転すれば営業を再開するつもりだが、豊田さんは「それまで生きていられるだろうか」と顔を曇らせる。

　ダム中止問題で脚光を浴びた昨年秋は観光客でにぎわったものの、その後、温泉街への客足は鈍い。川原湯温泉旅館組合長の豊田明美(あきよし)さん（４５）は、「どの旅館も同じ苦境に直面している。次々に休業に追い込まれてもおかしくない」と心配する。

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「原発推進」を明記 温暖化法案を閣議決定へ 民主内から反発も（産経新聞）

　政府は１１日、鳩山由紀夫首相らが出席して地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、国の温暖化対策の基本方針を定めた「地球温暖化対策基本法案（仮称）」をまとめた。政府は法案を１２日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。だが、国民に大きな負担を課す法案提出には、民主党の一部からも「急ぐ必要はない」との声があり、今後の法案審議で批判が高まる可能性は十分にある。

　最後まで調整が難航した原子力発電の扱いでは「推進」を明記。企業の温室効果ガス排出量を削減する目的で導入を目指す国内排出量取引制度については、あらかじめ排出量に上限を設ける「総量規制」を基本とする一方、企業などの生産量当たりの排出量を示す「原単位」を用いて、必要な削減量を積み上げていく規制の検討も並記した。

　閣僚委員会では、岡田克也外相が原単位方式に「最後まで反対意見を述べていた」（政府関係者）が、結局は併記。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発についても社民党の反発に配慮し、従来の国会答弁を踏襲しただけの「推進」の記述にとどめた。

　また、法案には、温室効果ガスを排出する石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の導入など、家計や企業に重い負担を強いる政策も列挙している。

　一方で、法案は「すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの合意を前提とする」との条件付きで、２０２０年の排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を明記。基本法案で国際交渉に左右される前提条件を付けるのは異例だが、まずは、首相の意向に沿って、日本が温暖化対策で世界をリードする形を整えた形となった。

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普天間、絞り込みに着手＝社民・国民新、8日に移設案提示（時事通信）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府は週明けから、移設候補地の絞り込みに着手する。社民、国民新両党が8日の基地問題検討委員会にそれぞれ提示する移設案を踏まえ、月内に政府案を策定。米側との協議や地元自治体との調整に本格的に入り、5月末までの決着を目指す。政府の絞り込み作業は、同県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設を軸に進む見通しだ。
　8日の検討委で、県内移設に反対する社民党は米領グアムや海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）など国外・県外の複数案を示す予定。国民新党はシュワブ陸上案と米軍嘉手納基地（同県嘉手納町）に統合する案の二つを提示する。政府部内では、既存の基地内への移設で反対運動の影響を受けにくく、現行計画（シュワブ沿岸案）と違い海上を埋め立てる必要がないことなどから、シュワブ陸上案を推す声が支配的だ。　

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ユーチューブにバイク暴走映像＝知人投稿、運転の男を逮捕−和歌山県警（時事通信）

　インターネット動画投稿サイト「ユーチューブ」などで配信された公道でのオートバイ暴走映像をもとに、和歌山県警交通指導課と県警橋本署は4日、道交法違反（速度超過および通行区分違反）容疑で同県紀の川市貴志川町の会社員岩橋広明容疑者（42）を逮捕した。県警によると、ネット動画解析による最高速度違反の摘発は全国で初めて。
　逮捕容疑は、昨年8月16日午前8時50分ごろ、同県かつらぎ町の国道371号（元高野龍神スカイライン）で大型オートバイを運転し、指定速度時速50キロのところを時速188キロで走行。また、前の車を追い越す際に右側の通行区分を2回はみ出した疑い。
　同署によると、昨年9月「猛スピードで走るバイクの動画がインターネットで流れている」との情報が県警本部に寄せられた。動画にはメーターが時速200キロを超える様子も映っており、動画投稿者を特定したところ、運転者は知人の岩橋容疑者だったことが判明。動画を解析して実際の走行速度を割り出した。　

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北教組幹部逮捕 鳩山首相が公立校教職員への罰則検討指示（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳（はせ）浩氏が北海道教職員組合（北教組）の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。

　 北教組の深い闇　学校を支配する「４６協定」とは

　同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。

　公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。

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