内閣支持５６％、小沢氏説明不足９１％…読売調査（読売新聞）

　読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５６％（前回５５％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。

　菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は４７％で、「マイナスの影響」３３％を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは１８％にとどまり、「そうは思わない」が７３％を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長６８％で、続く首相は１０％だった。

　小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は９１％に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が５２％、「納得できない」も４０％あった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」４４％（同３４％）、「国外に移す」３０％（同３５％）、「県外に移す」１３％（同１４％）となった。「子ども手当」に所得制限を設けないことには「評価しない」が６１％に上った。

　政党支持率は民主３９％（同４３％）、自民は過去最低の１６％（同１８％）。今夏の参院比例選の投票先は民主３５％、自民２０％だった。

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